東京都は2026年4月1日以降に開始した治療から、これまでの「先進医療費」に加え、保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分（3割負担）も助成対象に拡大しました。詳細は本文で解説します。
保険適用になったと聞いたとき、最初は「じゃあ費用の心配はなくなる？」くらいの軽い認識でした。でも実際に調べてみると、年齢制限があって、回数制限があって、使える治療と使えない治療があって……思っていたより複雑で。「結局自分たちはどうなるの？」という疑問に答えられる記事が少なかったので、自分たちが知りたかった内容をそのまままとめました。
①不妊治療にかかるお金の全体像を把握しよう
結論：不妊治療の費用は「保険適用」「高額療養費」「自治体助成金」「医療費控除」の4つを組み合わせて軽減できます。
「体外受精って、1回いくらかかるの？」——治療を始める前、私たちが最初に感じたのはお金への漠然とした不安でした。調べてみると「1回30〜50万円」という数字がいくつも出てきて、正直しばらく踏み出せませんでした。2022年4月に保険適用になって自己負担は下がりましたが、「実際いくらになるのか」「自治体の助成金と組み合わせるとどうなるのか」まで把握している方は多くありません。
使える制度を全て組み合わせれば、自己負担を大きく抑えることが可能です。まず全体像をつかんでから、ひとつひとつ確認していきましょう。
3割
30万円超
以下の4層の制度を組み合わせることで、治療費の実質負担はぐっと低くなります。
| 制度の種類 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| ①保険適用（公的医療保険） | 体外受精・顕微授精の治療費を原則3割負担に | 医療機関窓口 |
| ②高額療養費制度 | 1か月の自己負担が一定額を超えた分を還付 | 健康保険組合 or 市区町村 |
| ③自治体の助成金制度 | 先進医療費・保険診療の自己負担分などを補助 | お住まいの都道府県・市区町村 |
| ④医療費控除（確定申告） | 年間10万円超の医療費を所得から控除 | 税務署（確定申告） |
②保険適用とは？2022年から何がどう変わったか
結論：2022年4月から体外受精・顕微授精が保険適用になり、自己負担が大幅に下がりました。ただし回数・年齢の条件があります。
2022年以前、体外受精や顕微授精はほぼ全額が自己負担（自由診療）で、1回あたり30〜50万円以上かかることも珍しくありませんでした。これが2022年4月の保険適用により、原則3割負担となりました。
- 体外受精1回あたり30〜50万円以上
- 国が1回最大30万円を助成（特定治療支援事業）
- 所得制限あり（夫婦合算730万円未満）
- 精神的・経済的負担が非常に大きかった
- 体外受精1回あたりの自己負担は大幅軽減
- 国の特定治療支援事業は終了
- 所得制限なし（保険適用のため）
- 自治体独自の助成制度が引き続き利用可能
保険が使える回数・年齢制限
保険が使えるのは無制限ではありません。以下の条件があります。
| 妻の治療開始時の年齢 | 保険が使える回数 | 対象 |
|---|---|---|
| 40歳未満 | 1子につき通算6回まで | 体外受精・顕微授精（胚移植） |
| 40歳以上43歳未満 | 1子につき通算3回まで | |
| 43歳以上 | 保険適用外（全額自己負担） | 一部自治体の独自助成は利用可の場合も |
💡 ポイント：回数は「1子ごと」にリセットされます。出産後に再び妊活を始めた場合、回数はゼロからカウントされます。また、2022年以前の治療実績は回数に含まれません。
保険が適用される主な治療内容
| 治療の種類 | 保険適用 | 備考 |
|---|---|---|
| タイミング法・排卵誘発 | 適用 | 一般不妊治療 |
| 人工授精（AIH） | 適用 | 一般不妊治療 |
| 体外受精（IVF） | 適用 | 回数・年齢制限あり |
| 顕微授精（ICSI） | 適用 | 回数・年齢制限あり |
| 凍結胚移植 | 適用 | 保険での採卵分 |
| 先進医療（ERA・タイムラプス等） | 適用外（全額自己負担） | 自治体助成の対象になることが多い |
| 着床前診断（PGT-A等） | 原則適用外 | 自治体・保険の種別により異なる |
③高額療養費制度とは？保険と組み合わせるとさらにお得
結論：同一月の医療費（保険適用分）が一定額を超えると、超えた分が後日戻ってきます。体外受精でも使えます。
保険適用になった治療は「高額療養費制度」の対象にもなります。これは、1か月（月初〜月末）に支払った保険診療の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分を還付してもらえる制度です。
| 所得区分（標準報酬月額） | 1か月の自己負担上限（目安） |
|---|---|
| 〜28万円（住民税非課税等） | 約3.5万円 |
| 28万〜50万円（一般的な層） | 約5.7〜8万円 |
| 50万〜83万円 | 約16万7,000円 |
| 83万円以上（高所得者） | 約25万2,000円〜 |
💡 事前に「限度額適用認定証」を取得すると、窓口での支払いをあらかじめ上限額に抑えられます（あとで還付を待つ必要がない）。健康保険組合またはマイナンバーカードで手続き可能です。
④自治体の助成金制度｜保険適用後も続いています
結論：国の制度は終わりましたが、各都道府県・市区町村が独自に助成を続けています。「先進医療費」「保険診療の自己負担」などを補助してくれます。
2022年に国の特定治療支援事業が終了したあとも、多くの自治体が独自に不妊治療への助成を継続・拡充しています。特に「先進医療費（保険では使えない高度な治療の費用）」への助成は全国的に広がっています。
自治体助成の主な3パターン
| パターン | 助成の内容 | 代表的な自治体例 |
|---|---|---|
| ①先進医療費の助成 | 保険診療と組み合わせた先進医療の費用（全額自己負担分）を補助。費用の7割・上限5〜15万円が多い | 東京都、福岡県、広島県、愛知県豊田市など多数 |
| ②保険診療の自己負担助成 | 保険適用された体外受精等の3割負担分を補助 | 東京都（2026年4月〜）、渋谷区など |
| ③自由診療（全額自費）への助成 | 保険を使わない（または年齢・回数超過の）自費治療を補助 | 東京都港区（上限30万円）、稲城市など一部 |
東京都在住の方は「東京都の助成」と「居住する区市町村の上乗せ助成」を重ねて申請できるケースがあります。これを知らないだけで数万〜十数万円損してしまう方がいます。必ず両方確認しましょう。
📎 主な自治体の公式ページ（参考リンク）
※ 制度は変更される場合があります。申請前に必ず最新情報を各公式サイトでご確認ください。
「先進医療」とは何か？代表的な治療と費用
先進医療とは、有効性・安全性が一定程度確認されているものの、まだ保険適用されていない高度な治療です。体外受精・顕微授精と組み合わせて行う場合のみ、自治体の助成対象になります。
| 先進医療の種類 | 内容 | 費用目安 |
|---|---|---|
| ERA（子宮内膜受容能検査） | 着床に最適なタイミングを遺伝子レベルで特定 | 約12〜15万円 |
| EMMA・ALICE検査 | 子宮内膜の細菌環境・炎症を調べる | 約6〜8万円 |
| タイムラプス（継続培養） | 受精卵の発育を24時間連続で撮影・観察 | 約3〜5万円 |
| PICSI（成熟精子選択） | ヒアルロン酸を用いた精子選別法 | 約2〜5万円 |
| SEET法 | 移植前に培養液を子宮に注入して着床促進 | 約2〜3万円 |
⑤【2026年最新】東京都の不妊治療費助成制度が大幅拡充
新制度の概要（2026年4月〜）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象（新） | ①保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分 ②上記と併用した先進医療の費用 |
| 対象者 | 治療開始日〜申請日まで婚姻関係（事実婚含む）があり、都内に住民登録がある夫婦 |
| 年齢要件 | 治療開始日における妻の年齢が43歳未満 |
| 2026年3月以前の治療 | 旧制度（先進医療費の助成）が適用 |
📌 正式な実施要綱・申請方法は東京都福祉局の公式サイトで確認してください。2026年4月以降に開始した治療の申請受付は2026年10月1日開始予定です。申請前に必ず最新情報を確認しましょう。
東京都福祉局｜特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要 →
旧制度（〜2026年3月）の先進医療助成（参考）
| 助成金額 | 上限 | 助成回数 |
|---|---|---|
| 先進医療費の10分の7 | 1回あたり15万円 | 40歳未満：6回、40〜43歳未満：3回 |
⑥申請の流れ｜ステップ形式でわかりやすく解説
結論：治療が終わったら「期限内に」必要書類を揃えて自治体に申請します。原則、都道府県→市区町村の順で申請しましょう。
都道府県と市区町村の両方を確認します。「○○県 不妊治療 助成金」「○○市 先進医療 助成」で検索するのが早いです。
- 助成の対象条件・金額・申請期限を必ず確認
- 都道府県と市区町村で別々に申請できる場合がある
- 指定医療機関かどうかもクリニックに確認しておく
保険診療として体外受精・顕微授精を受けます。先進医療を希望する場合、「先進医療の届出をしている医療機関」を選ぶ必要があります。
- マイナンバーカードまたは保険証を持参
- 高額療養費の「限度額適用認定証」を事前に取得すると窓口負担が楽
- 領収書は必ず保管する
担当医に「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の記入を依頼します。先進医療を受けた場合は「先進医療受診証明書」も別途必要です。
- 様式は申請先自治体のHPからダウンロードして持参
- 作成に1〜2週間かかる場合もあるため早めに依頼
- 都道府県と市区町村で様式が異なる場合は両方準備
次のセクションのチェックリストを使って、漏れなく準備してください。書類不備は審査遅延の最大の原因です。
多くの自治体で「治療終了日の翌日から6か月〜1年以内」が申請期限です。1日でも過ぎると受け付けてもらえません。
- 都道府県→市区町村の順で申請（市区町村が都道府県の決定通知書を要求することが多い）
- 郵送の場合は「消印有効」かどうかを確認
- 提出書類は全てコピーを手元に残す
審査が通ると「交付決定通知書」が届き、指定した口座に助成金が振り込まれます。振込まで通常1〜3か月程度かかります。
⑦必要書類チェックリスト｜提出前に必ず確認
- 助成金交付申請書（自治体所定の様式）
- 受診等証明書（医療機関が記入する書式）
- 先進医療受診証明書（先進医療を受けた場合のみ）
- 住民票（夫婦が記載されたもの・発行から3か月以内）
- 婚姻を証明する書類（戸籍謄本 or 事実婚の場合は申立書など）
- 治療費の領収書・明細書（原本またはコピー）
- 振込口座の確認書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 高額療養費の通知書（支給がある場合・計算に使用）
※ 自治体によって必要書類は異なります。必ず申請先の公式サイトで最新の書類一覧を確認してから準備してください。
⑧申請でよくある失敗・注意点8選
実際の申請でつまずきやすいポイントをまとめました。「知っていれば防げた」ミスが多いので、しっかり確認してください。
「治療が終わったから後でまとめて…」と後回しにしていて期限を過ぎてしまうケースが非常に多いです。治療終了日をカレンダーにすぐ記録しましょう。
自治体ごとに様式が異なり、年度改定で変わることもあります。医療機関に依頼する前に、必ず申請する年度の最新様式をダウンロードして持参してください。
都道府県への申請に原本を提出した後、市区町村に「証明書のコピーが必要」と言われて困るケースがあります。提出前に必ずコピーを複数枚取っておく習慣をつけましょう。
口座番号・支店名の誤入力は振込不能の原因になります。通帳またはキャッシュカードを手元に置きながら、1桁ずつ確認して記入してください。
治療期間中や申請前に他の市区町村や都道府県に引越した場合、助成の対象外になるケースがあります。引越しを予定している方は、申請タイミングについて自治体に相談を。
高額療養費制度で還付を受けた場合、「実際の自己負担額」が変わるため、助成金の計算に影響します。健康保険から還付通知が届いたら、金額を記録しておきましょう。
年齢・回数超過で保険が使えず全額自己負担になった治療は、多くの自治体の先進医療助成制度では対象外です（一部自治体は独自に助成）。事前に確認を。
市区町村の上乗せ助成を受けるには、先に都道府県の申請・決定が必要なケースがほとんどです。市区町村に先に申請しても受理されないことがあります。
💡 自分の自治体でいくら受け取れる？
助成金の金額・条件はお住まいの地域によって大きく異なります。通院中のクリニックのスタッフに相談するか、お住まいの自治体の保健センター・保健所に問い合わせてみましょう。
⑨医療費控除も忘れずに！確定申告でさらに節税
結論：年間10万円を超えた医療費（不妊治療費も含む）は確定申告で「医療費控除」として所得から差し引けます。助成金と併用可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 年間（1〜12月）の医療費が10万円超（所得200万円未満の方は所得の5%超）の場合 |
| 対象になる費用 | 不妊治療費・先進医療費・通院交通費・薬代など |
| 家族の医療費との合算 | ◯ 夫婦・同居家族の医療費を合算できる |
| 申請方法 | 確定申告（e-Tax/マイナンバーカードでオンライン申請可） |
| 助成金との関係 | 受け取った助成金は差し引いて計算する（過剰控除にならないよう注意） |
🗒️ 領収書は必ず全て保管してください！治療費・薬代・通院の交通費（電車・バスの実費）も全て控除対象です。捨てずにクリアファイルなどで月別に整理しておくと確定申告が楽になります。
⑩よくある質問（FAQ）
まとめ｜制度をフル活用して安心して妊活に取り組もう
- ✓2022年4月〜体外受精・顕微授精が保険適用に。自己負担が原則3割に減少
- ✓保険適用回数は「40歳未満6回・40〜43歳未満3回（1子ごと）」が目安
- ✓国の助成制度は終了したが、各自治体の独自助成は継続中（先進医療費補助など）
- ✓2026年4月〜東京都が保険診療の自己負担分も新たに助成対象に拡大
- ✓都道府県と市区町村のW申請でもらえる助成金が増える場合がある
- ✓高額療養費制度・医療費控除も組み合わせると、トータルの自己負担がさらに軽減
- ✓申請期限を守ること・証明書のコピーを保管することが特に重要
「制度が複雑でよくわからない…」と感じるのは当然のことです。でも、ひとつひとつ確認すれば、必ず理解できます。使える制度を全て活用して、少しでも経済的な安心の中で妊活に向き合えることを願っています。
わからないことがあれば、遠慮なく通院中のクリニックのスタッフや、お住まいの保健センター・保健所に相談してみてください。
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